柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、建設部関係では、委員から、２１６ページの１目河川総務費の土穂石川樋門管理委託料と柳井川樋門管理委託料において不用額が出ている理由を尋ねる質疑に、入札減による不用額である。また、台風や地震による高潮や津波のおそれがある際、樋門を閉める場合があり、一年を通して管理する必要があることから金額の確定ができなかったためであるという答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、建設部関係では、委員から、２１６ページの１目河川総務費の土穂石川樋門管理委託料と柳井川樋門管理委託料において不用額が出ている理由を尋ねる質疑に、入札減による不用額である。また、台風や地震による高潮や津波のおそれがある際、樋門を閉める場合があり、一年を通して管理する必要があることから金額の確定ができなかったためであるという答弁がありました。
さらに、山口県が水防法に基づき、想定最大規模降雨により河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、その区域の想定される水深、浸水継続時間を公表したことに伴い、田布施川の氾濫による洪水浸水想定区域が、柳井市の区域にまで拡大となったことから、洪水ハザードマップに柳井川、土穂石川、灸川と併せて、田布施川の水位情報も掲載することにより、注意を促しております。
私の住んでおります余田南部地区では、田んぼの中を流れています堀川、新庄に入りますと土穂石川となりますが、この堀川の浚渫作業を年に２回、農業被害を少しでも小さくしようということで実施しています。今年も春の作業を５月１２日に行いましたが、今年は例年にも増して土砂が堆積しており、相当な重労働となりました。
県管理の柳井川は昨年、土穂石川は３年前、大がかりな伐採と浚渫が行われておりますが、土穂石川の上流では、既に護岸に草木が繁茂している状況であります。 用水路と排水路を兼ねている河川については、農業者・自治会関係者とタイミングを合わせて維持・整備されているところでありますが、高齢者が多くなって作業もできない、耕作されない農地も増えるばかりで、世話する人もいないで放置されているところも多くあります。
２ 柳井川・土穂石川の美化について (1)壁面の草木により河川の流れに支障あり又、汚いので美化を訴えます。 ３ コロナ禍の中で年末・年始の経済対策について (1)事業持続化給付金の他に行政として柳井経済を維持する為の方策（特に料飲関係）について伺います。
この事業は、遊水池とポンプ場を新たに作り、土穂石川に強制排水するものであり、河川の管理者の山口県との協議が必要であります。 ポンプの設置にあたっては、それぞれの排水区における降水量、流出係数等を基準として決めてありますが、近年の異常な豪雨が起こった場合、市街地が守られるかどうか、心配するところであります。
ウイルス感染症の対策としての密集対策も後押しをするというふうに報じられておりますが、また、県は、柳井川、土穂石川ほか下関で２河川について、洪水浸水想定区域に指定されました。私は、避難所、避難施設の充実について、昨年の１２月も触れさせていただきましたが、柳井市の避難所、避難施設の充実について、どのようになっているかをお伺いいたします。
次に、災害対策につきましては、今後も、避難場所や避難経路の把握、家具の固定、家庭内備蓄を行うなどの自助の取組みをはじめ、地域の要配慮者の避難支援を協力して行う、共助の取組みを推進するとともに、公助としての市民への周知啓発のほか、各所のポンプ場整備に加えて、このたびの東土穂石雨水ポンプ場の整備や、バタフライアリーナの耐震化などによる避難所の充実、県事業である土穂石川河川改修などのハード整備、各種の協定
１７５ページの河川総務費では、柳井川、土穂石川及び灸川の洪水ハザードマップの作成に要する経費を計上しております。 次の１７６ページ、港湾管理費、１８節の県事業負担金は、柳井港の改修事業等に対する負担金です。 １７８ページをお願いします。
一方、本市における水位周知河川であります、柳井川、土穂石川、灸川の３つの河川の浸水想定区域内の人口は、約１万人となっておりまして、また、今後３０年以内の発生確率が７０％から８０％と言われている南海トラフ巨大地震の被害想定では、地震発生後１日後の避難所への避難者数は、８,３８９人となっております。
先ほど、篠脇議員の時に質問されましたが、低地帯を防ぐのに、ここありますように、土穂石川と柳井川で、まあこれは天井川なのですが、天井川に守られて、低地帯がずっと市街地です。その市街地を守るために、今、都市下水路ポンプ等を設置して調整排水、そういうことでやっております。当然、柳井川、土穂石川も、高潮対策で樋門があって、ポンプが設置してあるわけですが、この排水能力ですよね。
下水道事業費の負担金補助及び交付金につきましては、県事業の土穂石川総合流域防災工事の橋本橋かけ替えによる下水道管添架に伴う事業費の増額によるものでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
さらに、国道１８８号柳井・平生バイパスの取り組みについて、勉強会を開催し、国は、柳井・平生バイパスの整備推進を、県は、田布路木橋の架けかえ、土穂石川河川改修の推進を、柳井市、平生町は、アクセス道路の整備推進に取り組んでいくという方針が共有され、今後は、都市計画変更手続へ進んでいくという報告がありました。
◆議員（石丸東海） この排水区の放流先は、土穂石川ですよね。この土穂石川を、現在、山口県において改修しています。そして、ネックになります１８８号線沿いの田布路木橋がございますね。これらを改修しないと、ここで集めたのを一気に土穂石川に流せば、一気に水量が増えて、下流のほうがつかる。護岸等がもてるのか。県の計画予定があるでしょうが、さっき言われた令和５年完了でしょうよね、これは。
そのため、地区内は高い堤防に囲まれた低地であり、柳井川と土穂石川に挟まれた低地に市街地が広がる柳井市と、実によく似た地形であります。 今回は、小田川及びその支流である高馬川や真谷川などで堤防が決壊し、死者は５１人、建物浸水被害は約４,６００棟と、甚大な被害が出ております。
また、山口県柳井土木建築事務所主催により、土穂石川改修事業土穂石橋架け替え工事並びに、橋本橋架け替え工事に関する説明会が、開催されるという報告がありました。 ２点目は、地域資源を生かした、観光の振興についてであります。この度の委員会では、執行部から、特に報告事項はありませんでした。
９月の定例会では、「柳井川と土穂石川が氾濫し、中心市街地が水没した場合には、まずは中心市街地に位置し、浸水想定区域外に位置する柳井小学校等を指定避難所として開設する。これらの施設には２,１５０名が収容できると想定している。さらに、被災地の状況により、中心市街地から比較的近距離にある柳東小学校体育館でも受け入れが可能であるので、合計１７施設で最大７,３３０名を収容することが可能となる。
このことを受け、昨年度から山口県におかれましては、土穂石川の治水安全度の向上策及びバイパス整備への端緒として、土穂石川を渡河する田布路木橋を含めた、一定区間の先行事業着手の、可能性に係る検討に着手していただいております。 具体的には、この区間の道路概略設計を行うとともに、一定区間の整備に伴って、想定される様々な課題を整理するものでございます。
また、このことは、現在、工事が行われていますが、土穂石川も同じ状況であり、柳井川と同じく、大きな被害が想定されます。私が、今、ここでお話したことは、決して、「もし」、「たら」、「れば」の、仮定の話ではありません。 今回の、西日本豪雨を含めた近年の大規模災害では、広範囲にわたり、大雨が降った場合には、多くの川が氾濫し、大きな被害が出ております。